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この記事は前回の
仮想通貨で資産が増えるしくみを種明かし（前編）
からの続きになります。
まだご覧になっていない方は、上のリンクからおすすみください。
本記事では、税金の問題と、仮想通貨の将来性についてお話します。
もくじ
仮想通貨の税金問題
仮想通貨で利益を出したら、確定申告を行うことになります。
この確定申告が非常に複雑で、そのルールを知らず、申告漏れで逮捕されたケースや、分かっていても税金が払えないといったケースが過去にニュースになっています。
日本の法律できっちりとルールが決められていない
仮想通貨の税金に関しては、税理士などの専門家でも計算方法がわからないといった場合が多く、国税庁の職員ですらよく分かっていない状態です。
というより、仮想通貨に関する税法じたいがきちっと定まっておらず、ユーザーの解釈しだいではどうとでもとれるような、非常にあいまいなものになっているのです。
一方で、国から示されているルールもあります。
まだ決まっていないルールも含め、細かい計算方法をあげるとキリがないため、ここではごくシンプルに仮想通貨の税金についてまとめました。
仮想通貨は雑所得扱い
仮想通貨の利益は雑所得とみなされます。
雑所得額にもよりますが、利益に対し最大で45％の税率がかけられます。住民税とあわせると55％、半分くらい持ってかれてしまうわけですね。
利益確定したら税金が発生。含み益には税金なし
では、何か利益に当たるのか・・・という問題ですが、基本的には売却して日本円に変えたときに生じる値上がり益がそれに該当します。
100万円で買ったビットコインを500万円で売却すると、差額の400万円が利益になります。
しかし、値上がりしていても売却せずに保有をしている場合は、課税されません。
ただ最近の話題では、含み益にも課税を・・・という議論もされていました。仮想通貨投資をしている身からいえば、とんでもないことですね。
まぁ、実質的にこれは不可能でしょう。ただでさえ複雑な計算が、『計算不可能』になってしまうからです。
仮想通貨を他の仮想通貨に変えたときに税金が発生（コンバート、トレード）
100万円で買ったビットコインが500万円に値上がりしているとき、売却しなければ差額の400万円は単なる含み益になるとお話しました。
しかし、ビットコインを日本円に変えなくても、そのビットコインで他のコイン（たとえばBNB）を買ったり換えたりしてしまうと、その時点で税金が発生します。
ビットコインの値上がりで得た利益400万円に対し課税されるわけですが、その後交換した先の通貨BNBの価値が下がって、売れない状態になってしまっても、税金を支払う義務は残ったままです。
これが仮想通貨取引における恐ろしさのひとつです。仮想通貨業界は、ビットコインの価格が他の数千種類のコインの価格を左右しますから、ひとつのコインが下がると全体が下がるといったこともあります。
交換・購入先のコインの将来性を十分に見極めた上での実行が必要です。
仮想通貨の計算は、一定のルールを決め、それに従って行うこと
現状の税法ではカバーされていないことも多いです。
たとえば、ビットコインを海外取引所に送って、そこで日本では売られていないコインにコンバートしたとします。そうすると、日本円での価値、ドルの価値、その取引所がある国の通貨の価値・・・為替の問題、パニックになります。
こうした問題に対し、仮想通貨に詳しい税理士・大河内薫さんの著書『フリーランスになっちゃいましたが、税金で損しない方法を教えてください』の中で書かれていたのは、『自分で計算しやすいルールをつくる』ことです。
たとえば時価は取引をした時なのか、日の平均を使うのか・・・？といったルールを決めたら、それにしたがっていくことです。
大河内さんいわく、きちっと勉強した上でルールを定め、それを確定申告の時に提示すれば多くの場合問題にならないそうです。
先に述べましたが、多くの税務署職員は、仮想通貨について詳しくないでしょうから、実際に仮想通貨を扱っている投資家のほうが詳しい場合がほとんどです。
仮想通貨の未来
前回記事から今回記事と、非常に複雑でマニアックなお話をしました。
しかし、私は仮想通貨およびブロックチェーン技術が世界をもっとスマートに変えてくれると期待しています。
今、仮想通貨というのは本当にごく一部の人しか持っていませんが、やがて国民一人ひとりが持つ時代がやってくると思います。
法定通貨の価値が下がる
国家の大きな権利のひとつとして、通貨の発行権があります。
いうなれば国の一声で無限に通貨がスレてしまいます。
極端な話、国民全員に１０億円がくばられたら、お米５kgの値段が現在の100倍くらいになるかもしれません。
インフレになって、通貨の価値が下がり、物価は上昇していきます。
実際にベネズエラではハイパーインフレが起こっており、価値の無くなった紙幣が街中に捨てられていた状況です。
(´；ω；｀)
法定通貨の価値がなくなったいくつかの国では、法定通貨をビットコインなどの暗号資産に変える動きがあります。
こうした動きをうけ、ビットコインは2020年下半期から2021年にかけて、大きく値上がりしています。この記事を書いている現在は1BTC=600万円で、非常に変動もしていますが、将来は1BTC=1億円になってもおかしくはありません。
私自身も、安い頃からコツコツ買っていていますが、今後も売るつもりはありません。
国が規制・・・・でもできない
仮想通貨というのは、国にとって脅威です。
だって、通貨の発行って国の大きな権利のひとつですから・・・それが誰にでもできてしまうのは、驚異でしかありません。
こうした中、先日、トルコで仮想通貨での決済を禁止するという決議がなされました。（決済に使えないだけで、仮想通貨の取引などはできる）
でも、結局規制をするといっても、できないのです。
仮想通貨やブロックチェーンを規制するということは、この世の中からインターネットをなくす・・・といっているのと同じです。
もっといえば、人間が動物が呼吸できないように、この世から酸素をなくす・・・といっているのとも同じです。
仮想通貨がこの世からなくなるのは、地球に巨大隕石が落ちたり、核戦争で全世界が滅びたときくらいでしょうか・・・？
もはや進歩する流れにしかないと私は考えます。
銀行口座を持てない人も、仮想通貨を買える
銀行口座を持てない人は、17億人くらいいると言われています。そのうち、半分以上はアフリカ諸国です。
日本でも、銀行口座って身分証明とか必要ですよね。信用がないと口座を作ることすらできない世の中です。
しかしビットコインはインターネットにアクセスできる状況であれば作れます。極端な話、自宅にネット環境がなくても、ネットカフェからアクセスしてネット上にウォレットを作成・取引所の開設をすれば良いのです。
コインチェック等の日本の取引所は口座開設に身分証明が必要ですが、バイナンスなどはメールアドレスとパスワードだけで大丈夫なのです。
世界の人々が平等に同じ通貨を扱える・・・そんな世界が来ると、もっと良いなぁと思います。
そしてビットコインが、世界の共通通貨の立役者になってくれるのだと期待しています。
(*´∀｀*)
ブロックチェーンがトラストレスを促進する
介護の仕事をしていた時にさんざん出くわしたケースですが、お年寄りが亡くなる前や亡くなった後に、遺産相続でモメるケースです。
実は私の家もそうで、裁判で争い、そして疎遠になってしまった家もあります。
遺言状の有無や、言った言わないの問題で争うのは本当にバカらしいと思いませんか？
ブロックチェーン技術はこうした問題も解決してくれます。
たとえば、スマートコントラクト上に遺言を残し、○年取引がなければ、自動で資金を移動する・・・といったこともプログラム可能になります。
まさに、トラストレス・・・取引に信用が必要なくなるのです。
日本は仮想通貨後進国
日本は
「仮想通貨の税法をいち早く作った！先進国だ！」
と豪語していますが、はっきりいって各諸国に出遅れをとっている、仮想通貨後進国です。
仮想通貨取引が雑所得扱いで、異常な税率の高さ。
世界が良くなろう・・・変わろうとしている流れに反発していまい、大きく遅れをとっています。
国が仮想通貨を促進しないばかりか、規制しようとするので、人々の関心も仮想通貨にはいきません。
そもそも、仮想通貨以前に、日本人はお金の教育を受けていません。
私は本当にごくたまたま、学生時代に財務会計や資産運用の知識を専門的に学ぶ環境にありましたが、多くの方はビットコインはおろか、株式すら危ういものと思っているようです。
これでは日本の未来はありません。人口も減っているし、経済的な成長は見込めないでしょう。
ただ、日本は世界でも社会保障がトップクラスの国です。国民が餓死するようなことは、ほぼほぼ無く、日本が世界に誇れる部分なのです。
その日本の良い部分を持続・促進するために、最先端の技術である仮想通貨・ブロックチェーンに人々が手軽に触れられる環境づくりがなされる必要があると考えます。
